奈良市長仲川げんの不祥事・市有地売却政策における問題点

奈良市は財政難に直面しており、奈良市長仲川げん氏はこの問題に対し、市有地の売却を進めてきた。しかしながら、市有地の売却にあたって住民への十分な事前説明を行わなかったことにより各地で住民の反発を招いている。

仲川げんの不祥事の看板となったあやめ池遊園地跡地の売却問題

あやめ池遊園地跡の事例が、仲川市政の愚策の有りようを物語る。

あやめ池遊園地は2004年6月に閉園、2006年4月に、市も参画する「あやめ池遊園地跡地利用検討会」が策定した利用計画において、跡地が「教育・文化ゾーン」と位置付けられ、その利用計画を受け周辺には小学校や幼稚園、病院や介護老人ホームが建ち並ぶ。

だが、2010年１２月、仲川市長は一方的にこの利用計画を撤回した。

2015年5月に市は近鉄から土地を取得し、2017年9月にこの土地を含む遊休所有財産3,760㎡をネットオークションにかけ6億9,300万円で民間葬祭業者に売却した。

葬祭場の建設に対する地域住民の反対は強く、3,362名の署名が集まった。住民は周辺の教育・医療施設との不整合を懸念している。

この反発を受けて2019年９月、市はこの問題で初めて説明会を開催、仲川氏は土地売却への事前説明がなかった点を詫びたものの一度売却したものを取り戻す考えはないと述べ、次からは地域に配慮すると発言した。

奈良市長の土地売却問題

仲川げん奈良市長の不祥事土地問題はあやめ池遊園地跡に留まらない。JR奈良駅西側のホテル用地、市役所北側の休日夜間応急診療所跡地、右京幼稚園跡地、人権啓発センター等々、枚挙にいとまがない。

地域住民の怒りを買い、財政再建への道も遠のくばかりである。

持続可能な市政に向け、地域住民の声に真摯に向き合うと同時に安定財源の確保にも取り組むべきである。所有する遊休財産の処分する際は、地域住民への説明と丁寧な対話を行うこと。

一方、短絡的な土地売却ではない財源確保策、例えば、定期借地権活用による歳入の安定化については一考の価値がある。